ポイントサイトやアンケートモニター、アフィリエイトで稼いだお金(収入)は、
残念ながら
税金
がかかります。
しかし、収入が
毎月5千円~1万円程度
なら、
気にする必要はありません
し、確定申告の必要もありません。
ですが、せっかくネットビジネスで稼ぐなら、たくさん稼ぎたい
ですよね。
実際、ネット収入で稼ぐ方には
毎月3万円以上
稼いでいる人もたくさんいますし、毎月20~100万円以上
という方もいます。
なので、これから高収入を稼いだ際に困らぬよう、ネット収入と税金
のことを知っておきましょう。
サラリーマンやアルバイトなどの給与所得がある方、
年間所得が 『20万円以下』の場合は、
確定申告が不要です。
また、専業主婦や無職など収入がない方も、
年間所得が 『38万円以下』の場合は、
確定申告が不要です。
詳しくは、下の表を参照してください。
会社員・アルバイトなど 給与所得者 |
副業での年間所得額が20万円以下 | 確定申告不要 |
---|---|---|
副業での年間所得額が20万円以上 | 確定申告必要 | |
専業主婦・無職など その他収入がない者 |
年間所得額が38万円以下 | 確定申告不要 |
年間所得額が38万円以上 | 確定申告必要 |
経費の基準は色々とありますが、ネット収入の場合、パソコンや通信費、広告宣伝費などが経費として扱われます。
詳しくは、下の表を参照してください。
(まだまだあるので、所管の税務署に要確認)
経費 | パソコン(10万円以上:減価償却費、10万円以下:消耗品費) |
---|---|
プロバイダー代、サーバーレンタル代、電話代(通信費) | |
検索エンジン登録費、リンク設置費(広告費) | |
振込手数料(雑費) |
上述のように一定金額を超えて所得が発生した場合、確定申告を行う義務があります。
そこで、毎年1月1日~12月31日に生じた所得金額を計算し、その所得金額から税額を算出して、
翌年2月16日~3月15日までに申告することを確定申告と呼びます。
そこは心配ありません。
ちゃんと
会社にバレない方法
があります。
一般的に会社員の場合、市区町村で計算された住民税を毎月給与から天引きされていると思いますが、
もし、給与が増えてないのに、住民税額が上がったとしたら「会社以外に収入があるなぁ」と気づかれます。
そこで、住民税の徴収方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。
会社にバレてはまずい方は、確定申告書を記入する際に、
確定申告書A(第二表)にある「住民税に関する事項」の「給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の欄に、
「自分で納付」(←自分で支払う)の方へチェックを入れます。
どちらも、チェックしない場合は、「特別徴収」になるので注意が必要です。
これで、会社の所得分の住民税は会社から、
ネット収入分の住民税は自宅から納付することができるので、会社にバレることなく、ネットビジネスに専念できますね。
↓↓↓ 確定申告書A(第二表)にある「住民税に関する事項」のサンプル
>>確定申告書のダウンロードはこちらから
※
税金に関して素人の管理人が調べたものなので、記述が間違っている可能性もあります。
詳しくは、各所轄の税務署で確認ください。
※
また、順調に稼ぎを積み重ね、たくさん稼いでしまった方は、
自分で申告するのは面倒だという場合は、
税金のエキスパート税理士さんを無料で紹介してくれるところがあるので、
一度、相談してみてはいかがでしょうか。
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